反社会的勢力への対応については担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下組織全体として対応する。
反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター弁護士等の
外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動等の不祥事を理由とする場合であっても、
事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。